【要約】高市首相 施政方針演説の最重要ポイントまとめ「日本列島を、強く豊かに」

2026年2月20日、高市早苗内閣総理大臣は特別国会にて施政方針演説を行いました。総選挙を経て第2次内閣を発足させ、日本維新の会との連立政権として「重要な政策転換」を掲げた今回の演説。約1万3000字に及ぶ内容から、私たちの生活や安全保障に関わる重要ポイントを短時間で読めるように整理しました。

1. 経済・財政：「責任ある積極財政」への大転換

高市首相は、これまでの緊縮志向を断ち切り、政府主導の投資で経済を牽引する「責任ある積極財政」を宣言しました。

生活直結の減税・給付策

• 「年収の壁」引き上げ：働き控え解消のため、非課税枠を現行の103万円から178万円へ大幅引き上げ。
• 消費税の一時減税：飲食料品にかかる消費税を、特例公債に頼らず2年間に限りゼロ税率にする検討を加速（夏前の中間とりまとめを目指す）。
• 賃上げ継続：ガソリン・軽油の暫定税率廃止による値下げを実施しつつ、物価上昇を上回る賃上げ環境を整備。

投資促進と予算改革

• 危機管理投資・成長投資：AI、半導体、食料安保などの分野を別枠予算で管理し、単年度主義から複数年度予算へ移行。
• 2026年度（令和8年度）予算：教育無償化を含む新年度予算の早期成立を目指す。

2. エネルギー・食料安保：供給力の強化

資源のない日本が自立するための供給力強化が打ち出されました。

• 原発活用：再稼働の加速に加え、廃炉決定サイト内での次世代革新炉への建て替え（リプレース）を具体化。
• 国産再エネ：ペロブスカイト太陽電池などのサプライチェーンを国内構築。太陽光パネルの廃棄規制も強化。
• 食料自給率：「農業構造転換集中対策期間」を設け、全農地のフル活用とコメの政府備蓄買入れ再開。

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3. 外交・安全保障：激動する世界への対応

戦後最も厳しい安全保障環境に対し、「強い外交・防衛」を掲げました。

対米・対中戦略

• 日米同盟：トランプ大統領との信頼関係を基軸に、早ければ3月にも訪米。
• 対中国：「戦略的互恵関係」を維持しつつ、力による現状変更には毅然と対応。
• 北朝鮮：拉致問題解決に向け、金正恩委員長との首脳会談も排除せず取り組む。

防衛力・インテリジェンスの抜本強化

• 組織改編：航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改編し、「宇宙作戦集団」を新設。
• 情報機関の格上げ：内閣情報調査室を「国家情報局」へ格上げし、対外情報収集・分析（インテリジェンス）機能を強化。
• 防衛装備移転：三原則の「五類型」見直しを加速し、輸出規制を緩和。

4. 社会・人材：外国人政策と憲法改正

人口減少社会への対応と、国家の根幹に関わる改革についても言及されました。

• 外国人政策：短期滞在者のための電子渡航認証制度「JESTA」を創設し、不法滞在を水際で防止。土地取得規制も強化。
• 教育無償化：2026年4月からの実施を目指す。
• 憲法改正：緊急事態条項などを含め、国会発議の早期実現を目指す。
• 皇位継承：皇室典範改正に向けた議論の深化を期待。

※本記事は高市首相の施政方針演説全文を基に作成した要約です。詳細な文言やニュアンスについては、内閣広報等の一次情報をご確認ください。