岐阜県多治見市と美濃市が40℃超。岐阜県の小中学校のエアコン設置率は?

子供

暑い

2018年7月18日、岐阜県の多治見市と美濃市で気温が40℃を超えました。私が住む岐阜市内でもほぼ40℃で、これまで経験したことのない暑さでした。気象庁によると、18日20時現在の最高気温トップ10は以下の表の通りで、なんと岐阜県は7市町もランクインしています。

1岐阜県多治見市40.7℃
2岐阜県美濃市40.6℃
3岐阜県美濃加茂市39.7℃
愛知県豊田市39.7℃
5岐阜県岐阜市39.6℃
岐阜県揖斐川町39.6℃
7岐阜県下呂市39.4℃
8愛知県名古屋市39.2℃
9岐阜県郡上市39.1℃
京都府京都市39.1℃

 

大人がこれだけ暑いってことは、背が低い子供はもっと暑いだろうと想像できますよね。背が低い子供の方が、地面からの照り返しをまともに受けるからです。

そんな子供が重いランドセルを背負って、家によっては学校までの長い道のりをテクテク歩いて往復するのはとても過酷だと思います。

 

前日の17日には、愛知県豊田市で小学校1年生の男児が熱中症で亡くなるという痛ましい事故が起こりました。その小学校ではこの暑さの中、公園へ校外学習に出掛けたといいますが、中止にしたりするなどもっと柔軟な対応がとれなかったのか。さらに、この小学校にはなんとエアコンが付いていないという・・・劣悪な教育環境ですよね。

 

それでは、軒並み最高気温が高い岐阜県内の小中学校のエアコン設置率はどうなのでしょうか。気になったので調べてみました。

 

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1.岐阜県の小中学校のエアコン設置率

2017年4月1日時点での、岐阜県内の公立小中学校普通教室へのエアコン設置率は、55.2%です。(文部科学省調べ)

全国平均が49.6%なので、全国平均は上回っているものの、まだまだ低いと言わざるを得ません。

ちなみに、設置率第1位は東京都で99.9%となっています。岐阜県は第16位です。

 

参考までに設置率トップ10をご紹介します。

1東京都99.9%
2香川県97.7%
3福井県86.5%
4群馬県85.7%
5京都府84.0%
6滋賀県82.8%
7沖縄県79.6%
8神奈川県79.0%
9大阪府77.3%
10埼玉県76.0%

設置率が高い都府県がある一方で、設置率が1桁台の道県もあります。長崎県(8.6%)、静岡県(7.9%)、奈良県(7.4%)、愛媛県(5.9%)、宮城県(4.1%)、長野県(3.7%)、青森県(2.9%)、秋田県(1.8%)、岩手県(1.1%)、北海道(0.3%)となっています。

 

北海道や東北地方に比較的多いですね。ただ、今年は全国的に猛暑が続きますので、設置率が低い県の児童・生徒は相当きついんじゃないでしょうか。

 

岐阜県内でいうと、岐阜市・美濃市・各務原市・羽島市・本巣市・山県市では、すべての公立小中学校にエアコンが設置済です。設置率100%ですね。

※大垣市は全小学校へのエアコン設置のため、9月議会に補正予算案を計上。
 また、多治見市のほか、中津川市、恵那市、土岐市、瑞浪市の東濃5市もエアコン設置に向けて補正予算案を計上。

 

これに対して、「日本一暑い町」という不名誉(?)な称号を持つ多治見市はどうやら小中学校へのエアコンの設置が進んでいないようです。中日新聞WEB版の記事によると、多治見市の小中学校へのエアコンの設置率は0%だということです。前々から最高気温を叩き出したりと、暑い町であることは間違いないのに、なぜ設置を進めないか不思議でなりませんね。

 

2.設置が進まない理由

次のグラフは、平成10年度(1998)から平成29年度(2017)にかけての、公立小中学校へのエアコンの設置状況推移となります。


出典:「公立学校施設の空調(冷房)設備設置状況調査の結果について」文部科学省

 

約20年前に比べれば、飛躍的に伸びていることが分かります。地球温暖化が叫ばれ、実際に気温の上昇も体感するようになって、ようやく教育委員会が設置に前向きになったということだと思います。

ただ、全国平均で49.6%と、まだ約半数の教室がエアコン未設置の状況です。岐阜県内においても、100%設置とそうでない市町村とでバラつきがあります。

 

なかなか設置が進まない理由はなんでしょうか?

2-1.精神論(根性論?)

「昔はエアコンなんかなく、暑い中授業を受けたもんだ!暑さを我慢することも心身を鍛えるためにも重要だ!」なんて暴論を述べる人もいます。

事実、埼玉県所沢市でエアコン設置の住民投票が行われたのは、平成23年10月に新たに就任した市長が、「東日本大震災を経験し、私たちは便利さや快適さから転換すべきだ」として、これまでの設置方針を覆したからでした。

便利さや快適さを放棄した結果、熱中症にかかって死亡するなんてことになったら本末転倒ですよね。

2-2.多額の財政負担

実際は、こちらの理由が主だと思います。各学校の普通教室すべてにエアコンを導入するとなると、自治体の規模にもよりますが、数千万円~数億円かかる大型事業になります。また、導入すれば電気代や維持費も毎年かかってきます。

 

財政的余裕がない自治体では、どうしても二の足を踏んでしまうのでしょう。しかし、昨今の異常気象を鑑みれば、エアコンの設置は他の財源を削ってでも優先的に整備すべきものだと思います。行政の事業の中にはそれを優先的にやる意味ある?というような事業がいっぱいあります。しっかりと見直せば財源は生まれるはずです。

 

国としても、補助金があるようですが、もっと手厚い補助金を用意してエアコンの設置を促進していく必要があるのではないでしょうか。全国の児童・生徒が教育を「快適な環境で」受ける権利を国は保障すべきで、本来は自治体によって差がでるべきではないと思います。

 

3.体育館にも導入せよ!

文部科学省の調査では、

体育館や武道場等の全保有数33,966室のうち、空調(冷房)設備を設置している室数は406室であり、設置率は1.2%

となっています。

体育館は基本的には運動する場所です。体育の授業で、外は暑いからじゃあ体育館で、となっても体育館も蒸し風呂状態です。そんなところで運動をさせる危険性は説明するまでもないですね。

また、体育館は災害が発生したときの避難所にもなる場所です。「平成30年7月豪雨」においては、避難所となった体育館にエアコンが設置されたというニュースが流れてきました。被災したうえ、真夏の気温の中で体育館で過ごすことは二次被害につながります。

 

普通教室や音楽室等の特別教室に設置済の自治体は、次は体育館への設置を検討してもらいたいものです。(普通教室すら設置していないところは、まず普通教室から!)

 

まとめ

岐阜県においては、全国平均を上回っているものの、まだ約半分の教室がエアコン未設置となっている状況です。自治体によってバラつきもあります。

 

岐阜県のみならず、全国的にもエアコン設置率がもっと高まるように、保護者の声などによって後押しし、行政側の努力によって財源を確保されることを期待したいですね。

 

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